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国民年金の免除申請却下されても諦めたらダメだった。

事情があり、家族に国民年金の全額免除申請を行った経験より投稿しています。

2017年、国民年金を払うのが厳しい母が、全額免除申請を行ったところ、却下通知がきました。
なので、息子の私がそのお金をなんとかやりくりして支払っていたのですが、、、
母に0570-550-987から電話がかかってきて、(アイヴィジット/国民年金保険料収納事業者という年金事業に関する業務を行っている会社だそうです)電話をかけなおしたところ、支払い催促の電話でした。
しかし、電話している時点では、支払い済みだったため、その旨を伝えると
「年金免除の申請はもうしなくても大丈夫ですか?」
と聞かれました。なので
「もう一度して、免除申請が通るのですか?」
と聞くと
「通る可能性はあります。離職票は添付されましたか?」
とのこと。
母に聞くと、添付しておらず、、、
国民年金の免除申請書類を再度送って頂くことにしました。

電話でよくよく話をきいてみると、国民年金の免除申請の書類に全額免除にチェックが入っていたので、全額免除に該当するかどうかしか審査していない状態だそうで・・・
半額免除や一部免除の可能性もあるのだとか・・・
免除申請の種類にはチェックを入れると、その部分でしか審査しないんですって・・・

そんな事情を知らないので、全額免除してほしかったので、全額にチェック入れて申請していました・・・

3か月分はすでに支払っているのですが、もし、今後免除申請が通ったとしても、その分は免除されることはなく、これから支払うものに適用されるのだそうです。
損しているわけではないのですが、損した気分。

国民年金というかこういう国や県、市町村の書類ってわかりにくいですよ。
どういう風に書いたら、どう審査されるなんて仕組みはわかりませんし、なんだかモヤモヤが残るやりとりでした。

なかなかこんなことは起こらないとは思いますが、もし、同じような事情をお持ちの方がいれば少しは役立つかもと思ったので、ひさびさに投稿してみました。

歩行器は危険!?カナダなど海外では禁止されている!

赤ちゃん

赤ちゃん用の歩行器。
意外に危険なもののようです。

外国では販売禁止だったりする赤ちゃん用歩行器

カナダでは2004年から販売も所持も認められていない。
販売、所持をしていた場合、禁固6ヶ月または10万ドルの罰金。
かなり重い罪になりますね。

ここまで、厳しいのには赤ちゃんの死亡事故や頭部を負傷して病院へ行くことが多いからだそうです。

カナダ以外にも、2013年12月にブラジルで国内販売を暫定的に禁止しています。

リオ・グランデ・ド・スル州裁判所は、ブラジル国内での乳児用歩行器の販売を暫定的に禁止することを決定した。
ブラジル小児科学会(SBP)は以前から、乳児用歩行器が死に至る事故を誘発する危険性があるとして警告を発していた。同学会によると、歩行器の事故によって今年少なくとも乳児8人が死亡しており、生後8~15カ月の乳児850人が病院へ運ばれたという。

乳児用歩行器の危険性 暫定的に国内販売禁止へ 13/12/10

たまひよnetには、アメリカでも販売禁止されているとの記述もありました。

日本では普通に売っていますし、危険性についてもあまり告知されていません。
我が家も昨年普通に購入して使っていました。
幸い事故や怪我などはありませんでしたが、危険性について知っていれば購入しなかったかもしれません。
こういう情報を不意に知ってしまうと、
大切な子どもの命を知らず知らずのうちに危険にさらしていたのかと思うと、自分の無知に嫌気がさします。
日本が遅れているとは思いませんが、販売してるメーカーには思い切って
「海外では販売禁止されている場所もある。」など告知してくれればいいのにな~と思うんですがいかがでしょうね。

日本で冤罪 補償金はどのくらい?アメリカ冤罪 和解金40億。

こんなニュースが!↓↓

アメリカ NY 冤罪で40億円の賠償金

1989年にニューヨーク市で起こったレイプ事件を巡り、刑に服した後に無罪となった元少年5人に対し、市側が約4千万ドル(約40億円)を支払って和解が成立する見通しとなった。ニューヨーク・タイムズなどが伝えた。

 この事件では、セントラルパークでジョギング中だった白人女性をレイプして重傷を負わせたとして、当時14~16歳だった黒人とヒスパニック系の少年5人が逮捕された。逮捕後に自供した少年たちは公判では無罪を主張したが、有罪判決を受けて約7~13年間、刑に服した。

 ところが、全員が釈放された後の2002年、他のレイプ事件で逮捕された男が犯行を認めた。DNA鑑定でも裏付けられたことで、検察側が5人について起訴を取り下げ、無罪が確定。「偏見に基づく捜査による冤罪(えんざい)事件」と位置づけられるようになった。元少年たちは03年に損害賠償を求めて提訴した。

 和解成立には、裁判所の承認などが必要だが、平均すると禁錮1年ごとに約百万ドル(約1億円)の支払いになるという。(朝日新聞)

このニュースを見てふと、日本の冤罪の補償金っていくらなのかな?
と思って調べてみた。

日本では、冤罪の補償金は抑留・拘禁 1日当たり1,000円以上12,500円以下。
冤罪だったのに、死刑執行されてしまったら、3,000万円以内で補償金をもらえるそうです。
(本人の死亡で財産上の損失が生じた場合は、「損失額+3,000万円」以内の額)
冤罪で捕まって、死刑執行されて3000万円って・・・

そして、この金額は税金からです。

日本では命が安すぎる気もします。

免田事件では、刑事補償法に基づき、死刑確定判決から31年7か月の拘禁日数12,559日に対して免田さんに9,071万2,800円の補償金が支払われた。
松山事件で再審無罪となった斉藤幸夫さんは、獄中生活28年余り、死刑囚生活23年半で7500万円余りの補償金が支払われた。
ただ、この補償金は、冤罪を勝ち取るためにお願いした弁護士さんなどへの費用に充てられて半分以上なくなるという話。

保険の営業職員の必死さと保険の利益率

最近、保険の営業職員にしつこく勧誘されているので、保険の落とし穴的な話を読みたくて「コワーイ保険の話」という本を読んでみた。

この本で、エピソードが掲載されていた。

生命保険が満期になった方の話。
保険職員が生命保険が満期になったこと知らせに来て、
「その満期金の500万円を預からせてほしい。」
と言う。
預かるとはどんなものかという説明は『貯金のようなもの』だという。
それなら良いか。ということで契約してしまった。
ところが、預かるというのは、個人年金保険の契約のことで、満期になった500万円を5年間預けて、その後10年間年金を受け取るという保険契約になっていた。

解約を申し出ると、解約返戻金として戻ってきたのは480万円。
もともと500万円は貯金するつもりだったお金。
それが、20万円も減ってしまった。

契約内容くらいは確認しようよ。
と思いますが、、、
やっぱり、「長い付き合い」や「信用している」ということでしょうか。
保険の内容って難しいですしね。

それに、保険の営業職員は必死ですからね。
上手にその気にさせてきますもんね。

支払った保険料から、どれだけ利益とってんだろう!?
ってくらい必死ですもんね。
ちょっと保険の利益率を調べてみたところ
以下のブログでは、保険の利益率は

掛け捨ての医療保険や掛け捨ての死亡定期保険などは、皆さんが支払っている毎月の保険料のおよそ8割は保険会社の利益になっている。
貯蓄性の保険商品に至っては、毎月の保険料のおよそ5割は、保険会社の利益になっている。

契約者が支払っている保険料およそ5割は、保険会社の利益
とのこと。
保険って利益率めちゃくちゃいいんですよ。
そりゃ~保険の営業さんは必死になりますよね!?

ちなみに、私が今勧誘されている保険も掛け捨て・・・
保険料は安いけど、利益率高いから毎日電話してきたりするんですね。

「毎月の保険料を安く抑えているプランを持ってきました。
他の保険屋さんに頼んだら、倍以上高いプランを持ってきますよ!」
と堂々と言ってましたが。。。
利益率高い保険を勧めているだけでしたか・・・
モノは言いようです。

ちょっと付き合いあるからって、
「見積もりつくりましょうか?」
って言葉に気軽に同意しちゃいけませんね。
説明も保険に加入してもお金でないケースを話して、良い話が多いし。
一回話し出したら2時間以上も居座るし。
と愚痴ったいましたが、
それでも、保険は最低限なら必要なものだとも思いますが、釈然としないものがありますね。

保険っていう商品は、相互扶助でとても良いのだと思うんです。
でも、保険を売って生活をしている人たちを介すと、相互扶助とは違う何かになっているように感じます。

コワーイ保険の話には、保険に入っていても給付を受けられないケースも結構掲載されていました。
保険に悩んでいる方、読んでみると面白いかもしれません。

生活保護の不正受給者に対して強制返還はできない!!

生活保護費を不正受給していた人に対して不正分を返還させることはなかなか難しいようです。

大阪府内の4自治体は、生活保護費の不正受給者に対して、支給される生活保護費から強制的に天引きしていた。
(大阪府内の八尾、吹田、交野、寝屋川の4市)
現行制度ではこうした“強制徴収”は認められておらず、監督する府が是正指導に乗り出す事態になった。
west産経より

現行制度では、不正受給者に対しても天引きなどの強制返還はしてはいけないことになっています。
生活保護受給者は、返還できる金額を自主的に納めることになっています。
自治体は、不正受給者の良心にかけるしかないっていう・・・
(不正受給者の良心にかけるっていう、もう、ちょっと、コレどうすればいいかわかんないですね・・・)

不正受給者は返還しなくても、もらった生活保護費は、パチンコや競馬、お酒にタバコに使ってもわかりません。
結果、不正受給できた分、まるまる得したことになっちゃいます。
まさに「不正受給にペナルティーなし」です。

生活保護費は電子マネーにしたらどうなんでしょうね。

でも、今年の7月から生活保護法が改正されて保護費と相殺できる。ってことになりました。
自治体は、不正受給された分を保護費から天引きできるようになります。
少しは無駄が減るのかな?
(生活保護費から天引きっていっても、生活保護費が税金だから・・・なんだかな~・・・
そもそも現行制度がひどすぎただけって話?)

生活保護に頼るしかない人は、なんとか頑張ってほしいと思うのですが、不正受給者に対しては、もっと厳しくペナルティがあっても良いのではないかと思いませんか?

ちなみに、全国の生活保護不正受給額は平成23年度だけで173億円。
返還額は45億円。(実際には45億円に同年度以前の不正受給返還分も含まれているので、回収率は20数%程度か?)

一方で、天引きを行っていた八尾市は、不正受給額が約2700万円(24年度)
返還額は約2500万円。

やっぱり天引きしたら無駄が減りますね。
(天引きする生活保護費も税金ですけどね・・・)

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