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法律・制度のアーカイブ

飲酒運転の公務員が懲戒解雇から復活

公務員の飲酒運転で記憶に刻まれているのは、2006年8月に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した事故。
この飲酒運転事故から処分の厳罰化が広がった。
しかし、2009年9月以降「過酷だ」として免職などを取り消した判決が最高裁で相次いで確定している。
兵庫県加西市や神戸市、佐賀県の敗訴が確定して以降、自治体の処分規定見直しの動きが広がっている。

西日本新聞 2009/4/24
兵庫県加西市の元課長と神戸市消防局の元消防士長を、酒気帯び運転を理由に懲戒免職とした処分の適否が争われた2件の訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、いずれも「過酷だ」として1審神戸地裁に
続いて、処分を取り消すとの判断を示し、両市の控訴を退けた。
判決理由で島田清次郎裁判長は「免職による損害は甚大で、公務員の半生を棒に振らせるに等しい」と指摘。
「原則免職」とする指針や運用そのものは「過酷ではない」とした。

最近でも公務員の飲酒運転で受けた処分の取消判決は、ちょっと検索しただけで結構と出てきます。

2012/3/7北海道新聞
飲酒運転を理由にした懲戒免職処分は不当として、根室市職員の男性(50)が市に免職処分の取り消しを求めた訴訟で、釧路地裁(小西洋裁判長)は6日、男性の訴えを認め市に処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
男性は2010年12月9日、職場の忘年会で飲酒後、車を運転して帰宅する途中に、街灯に衝突する事故を起こした。
2011年6月、釧路地裁による懲戒免職処分の執行停止決定を受け復職した。

毎日新聞 2012/2/25
2010年5月に飲酒運転で懲戒免職となった元京都市立中学校教頭の男性(52)が、退職手当の不支給処分の取り消しを京都市に求めた訴訟。
大島真一裁判長は「飲酒事故は勤続の功績をすべて打ち消すほどの重大な背信行為とはいえず、不支給は裁量権の乱用で違法」として、処分取り消しを命じた。

懲戒解雇されても、復活しちゃうんですね。
飲酒運転なんてしなきゃいいだけなのに・・・
と思っちゃいますけど。
今回、記事見つけたのがたまたま多いですが、役職ついてたり、50代にもなって飲酒運転して懲戒解雇されるってどうなんだろ?

中国の商標問題。日本の被害!TEIJIN、INAX、KOKUYOも取得済み!

中国でiPadの商標登録の問題が話題になっていますが、日本企業も被害に遭っています。
中国では商標登録の売買に規制がなく、早いもの勝ちとなっている。
そのため、個人が海外の有名企業の商標を取得して、その企業が中国進出してくるのを待っている。
商標の登録料は日本円にして1件2万5000円程度。
中国では、このような商標の売買サイトまで立ち上がっている。

テレビに出ていたTEIJIN、INAX、KOKUYOの商標を持つ建築資材の販売会社経営者 中国人男性。

この男性、数年前から投資目的で商標登録していて、これまでに数十件の商標を登録したんだそうです。
中国人男性の商標登録

韓国の建材メーカーKCCの商標もとっていて、10数万元で売れたそうです。
しかも、この男性は、日本の有名企業TEIJIN帝人、INAX伊奈、KOKUYOも取得済み。
TEIJIN帝人 中国の商標

ローリスクハイリターンの投資ですね。
今治タオルも中国で商標を取得されていて、中国進出の壁になっているようです。
もし、なんらかの事業を中国でやろうと思うなら、商標だけでも先に出願しておいた方がいいですね!

そういえば、昔ドメイン取得でも同じようなことありましたね。

喧嘩両成敗はウソ!?

喧嘩両成敗は昔の日本で通じた話で、現代社会の法律では通用しない。考え方すら存在しない。
喧嘩して、お互いが手を出していれば2人とも加害者でもあり被害者。
ただ、警察では、そう判断してくれない。
どちらかが、加害者で、もう一人は被害者というわかりやすい構図に当てはめられてしまうことがある。

相手に暴力をふるうと暴行罪(刑法208条)。相手に怪我を負わせたら傷害罪(刑法204条)で、15年以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑が待ち構えている。

また、正当防衛という言い訳も通用しない。
正当防衛は、急迫不正の侵害に対して自分や他人の権利を守るためにやむをえず行う行為をいう(刑法36条)。
「相手に怪我を負わせた時点では怪我を負わせたほうが優位だったとみなされ、切羽詰まった状況ではなかった、すなわち急迫性はなかったと判断される可能性が高い」そうです。

警察では、「喧嘩両成敗」の状態であれば、先に通報した方が被害者で、通報された方が加害者とみなして事件の処理が始まってしまう。
加害者が後で、自分の方が被害者と終了しても、聞き入れてもらえないこともある。
被害届を出すことはできるが、受理を渋られたり、制度の悪用だとされてしまうことも。

明らかに自分が悪い状態でなければ、先に警察へ通報した方が「被害者」として扱ってもらえる可能性が高い。
加害者にされてしまったら、弁護士に連絡することで被害者と加害者の構図を覆らせる可能性もあるという。
(プレジデントロイター参照)

「喧嘩になる前に、先に手を出された時点で警察に通報する。」
が無駄な争いとリスクを避けることになりそうですね。

車の免許。いつの間にか中型免許に。

先日、奥さんの車の免許更新に行ってきました。
かなり今更感があるかもですが。
普通自動車免許ではなく、中型自動車免許に!!

平成19年6月2日に道路交通法の改正で、改正以前に普通免許を取得していると「中型免許」を取得したとみなされるようになりました。

  • 車両総重量:8トン未満
  • 最大積載量:5トン未満
  • 乗車定員:10人以下

の条件を満たす車であれば運転してもよいとのこと。
これは改正前の普通免許で運転できる範囲までなら運転できるという意味。

法改正後の中型自動車免許では、

  • 車両総重量:11トン未満
  • 最大積載量:6.5トン未満

となっています。

同じ中型でもややこしいですね。

地下灯油タンクの規制強化。灯油流出などの事故増加で

マンションでは、灯油を保管するためのタンクが地下に造られていることを多くあります。
地下に埋設された貯蔵タンクは、劣化しやすく穴があいて灯油を流出してしまう事故が少なくありません。
灯油がいったん流出すると、土壌が汚染され、環境をフォローするために油や汚染土の回収などに高額なお金がかかります。
そこで、地下貯蔵タンクの危険物の流出を防止するための法令が改正されました。
猶予期間2年を置き、平成25年2月1日より順次強化されることになります。

タンクの仕様によって、規制内容が変わってきます。
マンションで使われていることが多い、外面がアスファルトでコーティングされている貯蔵タンクでは、規制は以下のようになります。

埋設経過年数

板厚

20年未満

20年以上

30年未満

30年以上

40年未満

40年以上

50年未満

50年以上

3.2mm以上4.5mm未満

C

C

B

B

A

4.5mm以上6.0mm未満

C

C

C

B

A

6.0mm以上8.0mm未満

C

C

C

C

A

8.0mm以上

C

C

C

C

B

地下貯蔵タンクの規制強化について | 札幌市
鋼製地下タンクFRP内面ライニング施工事業者認定制度について

Aに該当する場合
腐食の恐れが特に高いタンクです。
講じる措置は、

  1. 内面コーティング
  2. 電気防食

Bに該当する場合
腐食の恐れが高いタンクです。
講じる措置は

  1. 内面コーティング
  2. 電気防食
  3. 危険物の漏れを検知する設備等による常時監視

Cに該当する場合
AかBに該当するまでは、何も講じる措置はありません。

A、Bに該当する場合の内面コーティングや電気防食のような措置は、費用が高額になります。
また、措置をしている間、貯蔵タンクが使えない場合があります。
腐食の程度によっては、貯蔵タンクの取り換えや、コーティングそのものができない場合もあります。

冬に貯蔵タンクが使えなくなっては困りますね。
猶予期間は2年間あるものの、早めに調査・措置をしておかないとですね。

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