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法律・制度のアーカイブ

交通事故「過失割合が低くても賠償額が高くなる!?」

交通事故はなんて起こしたくないですが、細心の注意を払っても相手がいることなのでどうしても避けられないこともありますね。

交通事故には、過失割合というものがあります。
過失割合とは、交通事故におけるお互いの過失(不注意)の度合いを割合で表したものである。
どちらの車がどのくらい悪いか?みたいなもので、仮に加害者の過失が60%程度、被害者の過失が40%程度である場合、過失割合6:4などという。被害者に生じた損害の額が1000万であるとすれば、加害者はこの場合600万円の負担を負うこととなる。

車を運転される方は聞いたことがありますよね。

これって、高級車を乗っている方がお得(?)になってしまうこともあるそうです。

たとえば
仮に、AさんとBさんが事故を起こしたとします。
 ・Aさんは過失割合70%
 ・Bさんは過失割合30%
の交通事故でした。

 ・Aさんは高級車に乗っていて、損害額250万円
 ・Bさんは普通の車に乗っていて、損害額80万円
になりました。

過失割合がAさん 7 : Bさん 3 なので
 ・Aさんの賠償額は56万円
 ・Bさんの賠償額は75万円

Aさんの方がこの事故では過失割合が高いのに、
Bさんの賠償額の方がAさんよりも高くなってしまいます。

なぜなら、Aさんは高級車に乗っているから!
Bさんはものすごく悔しい思いをすることでしょう。

任意保険に加入していれば、なんとかなっちゃうけど、高級車に近づくのが怖ぇ!
高級車は周りの車を近づけない抑止力が働くんですね~!
相手が高級車乗ってたら気をつけろ!です。

とりあえず、自動車の任意保険に加入しておけってことですね。
事故らない方が可能性は高いけども。
事故ったとき、しかも相手が高級車だったらドエライ目に遭ってしまう。
私なんて、軽く人生の方向性が変わっちゃいます。。。
当然、任意保険はそれなりの金額つけてます。(ビビりなもんでww)

家を建てるときに注意すること!詐欺に遭わないために!!

平成21年3月23日に倒産した注文住宅販売会社「アーバンエステート」

平成20年度のアーバン社の広告宣伝費は約13億円と売上総利益の約3分の2を占め、人件費は同業他社よりも高水準で、月額30万円+歩合1棟につき50万円。
旧経営陣は月額百万円と高報酬。
会長は月500万円、社長は月250万円だったという。

無謀な経営の割を食ったのは、前払いしていた施主たち。
過払い金は27億円を超え、2年近く経った今も、約500棟の住宅が未着工や未完成のまま残されている。

Aさんは
予算2500万円で建てる予定だった家が、途中で工事が中断され、家賃とローンの二重払い、工事を引き継いだ業者への支払などがかさんだ末に、ようやく家が完成した。
しかし、予定していた予算よりも、1500万円以上多くかかったという。

Bさんは
アーバンエステート倒産前日に1200万円振り込んだ。
家は、夫婦で老後を過ごすために建てる予定だった。
しかし、結局家は建てられず、家を建てるはずだった土地(450万円で購入したいた)を売り、ローンを支払っていたものの、銀行に給与を差し押さられ自己破産したという。
アーバンエステートが倒産したせいで、自己破産に追い込まれてしまったのだ。

2011年1月に詐欺容疑でアーバンエステート元会長と営業部長など4人が逮捕された。
また、2月15日に詐欺罪で追起訴。
両方とも容疑を否認。
しかも、過払い金27億円の行方は未だわからず。

2年経っても、まだこのような状況。
これから、まだ時間がかかりそうです。
被害に遭われた方は、とても悔しい思いをされていると思います。

これから家を建てようと考えている方が、悪質業者や詐欺に遭わないために

数社の見積もりをとって打ち合わせする
何度も打ち合わせをするのは時間も労力も相当なもの。
ですが、家は一生の買い物です。
何人かと話することで、知識もつきますし、あとで「こんなこともできたのか!」という後悔もせずに済むというメリットも!!
それに、競合していれば、値引きやサービスも期待できるかも!!

前払い金の確認
社団法人「住宅生産団体連合会」は21年3月に住宅の前払い金に関するガイドラインを発表しています。
それによると、契約時から完成時までの各段階に分けて、3回から5回に分けて支払うのが一般的ということ。
4回払いの場合、契約時:1、着工時:3、上棟時:3、完成時:3などの割合が適切という指針を示しています。

経営状態のいい会社を選ぶ。保証の確認。
21年10月には、住宅瑕疵担保履行法が施行。
住宅会社は、住宅を引き渡してから10年の間、瑕疵を補修する資金を確保する義務を負うことになりました。
しかし、工事途中で倒産する住宅会社も少なくない。
優良企業であれば、万が一、住宅に欠陥があってもきちんと保証するための資金力があります。

消費者エージェント(バイヤーズ・エージェント)の活用
建物のチェック、内覧会の立ち会い、契約書類のチェック、契約立ち会いなどを業務としている会社があります。
一級建築士、施工技術者、不動産コンサルタント、ファイナンシャルプランナーなどの専門家で構成されているケースが多く、家づくりや家選びをプロの視点からアドバイスしてくれます。

光回線でトラブル!クーリングオフできない。

光回線の勧誘トラブルが増えています。
光回線は、高速のインターネット回線です。
家にNTTとかKDDIなどから「光」の勧誘電話がかかってきたことありませんか?

トラブルは、サービスを理解できない高齢者への勧誘、よくわからない(説明不十分なまま)契約、しつこい、強引な勧誘などがあります。
国民生活センターへの苦情相談件数は2009年度3632件だったのに対し、2010年度は4月~11月で既に3578件となっています。
前年同期比で1.6倍。

電気通信事業者は、特定商取引法の対象外となっているため、クーリングオフの対象ではないのです。
そのため、「家族が強引な勧誘にあって光回線の契約してしまったため、すぐに契約解除を申し出たところ違約金を請求された。」という人もいるそうです。

また、特定商取引法では、訪問販売、電話勧誘販売において、消費者が契約を締結しない意思を示した場合、引き続き勧誘を行うことはもちろん、再度訪問または電話をかけて勧誘を行うことも禁止されています。
しかし、電気通信事業者は特定商取引法が適用されないため、違法じゃないから何度でも訪問しても、電話勧誘もし放題。

なぜ、クーリングオフや再勧誘が禁止されていないかというと、
電気通信事業法で電気通信事業者は既に規制を受けており、二重規制となってしまうことを避けるため。

こんなことが・・・

 昨年夏、埼玉県久喜市の男性会社員(42)宅に、光通信サービスの代理店を名乗る男性営業員が訪ねてきた。「いまだにADSLを使っているなんて。絶対に損はないから乗り換えて」。留守番をしていた母親(73)に契約を持ちかけた。「いりません」と言って帰らせても、週に3、4回来ては1、2時間も勧誘を続けたという。根負けした母親が息子名義で契約。男性は代理店に苦情を言い、契約解除したが、代理店契約を結んでいた通信会社にも苦情を言うと、「どこが問題なのかと、取り合わなかった」という。

(asahi.com)

こういう話を読むと、○○詐欺とかとあんまり変わらないような。。。
この一例だけでなく、トラブルが増えていることを考えると、電気通信事業法に、クーリングオフや再勧誘の禁止を組み込むことも考えた方が良さそうですね。
私は、一応インターネットありきの仕事をしているのでイメージ下がらないようにして欲しい。。。

NTTやKDDIは勧誘トラブルを避けるよう代理店に通達しているが、代理店の下の代理店もいるため、全て把握できていないそうです。
何かトラブルにあって、代理店と話しても突破口が開けなかったりしたら、大元の会社に相談してみましょう。
光回線の勧誘トラブルが増えているため、個別に対応するようにしているとのことですよ。

海外で治療を受けても健康保険から治療費が払い戻しされる。

海外療養費支給制度というものをご存じでしょうか?

海外療養費支給制度とは

国民健康保険または社会保険等の被保険者が海外渡航中に病気やけがで止むを得ず治療を受けた場合、その医療費は帰国後、申請することによって海外療養費として給付を受けることができます。(但し、治療目的の渡航による医療費は給付の対象外となります。)

海外旅行でなんらかの治療を受けたら、健康保険からお金を戻してくれる。
(日本国内で保険適用とされる医療行為に限られます。)

しかし、海外で健康保険証が使えるわけではないので、いったん旅行者が全額支払わなければいけません。

海外療養費支給制度の申請に必要な書類

  1. 領収明細書
  2. 診療内容明細書など治療内容のわかる証拠書類
    (必要書類が外国語の場合は翻訳文が必要)
  3. 健康保険証
  4. 世帯主名義の銀行口座がわかるもの(通帳など)
  5. 世帯主の認印

海外療養費支給制度で戻ってくるお金は?

日本国内での負担(原則3割)と同じく、7割が戻ってきます。
海外で支払った医療費金額の7割ではなく、日本国内で同等程度の治療をした場合にかかる費用を「基準額」として、この基準額をもとに算出されます。

たとえば、
海外旅行先で100万円の治療費がかかったとします。
日本国内で治療した場合かかる費用は50万円(基準額)であると算出された場合。
3割負担であれば、
50万円-(50万円×0.3)=35万円
となり、
35万円が還付されます。

よって自己負担額は
100万円-35万円=65万円
65万円が自己負担となります。

なので、別途、特別補償制度や海外旅行傷害保険、クレジットカードの付帯保険などの加入や確認などをしておくと安心ですね。
海外旅行傷害保険に加入すると提携病院であれば、現金がなくても治療を受けられるというものもあります。

詳しくは、市町村の国民健康保険窓口で教えてくれます。

アメリカの面白い法律

海外には面白い法律がたくさんあります。

アメリカでは、
道路に排泄物の入った容器を置き去りにしてはいけない。
というものがあります。
なんでも、排泄物の入った容器が投げられていたり、道路に置き去りにされることが多発したため、法律にされたのだとか。

また、
道路で卑猥な言葉を叫んではいけない。

道路で遊べるのは13歳になってから。

などの道路にまつわる面白い法律がたくさんある。

アメリカ合衆国ウエストバージニア州で制定されている条例で、
ランプという強い臭いのする玉ねぎを食べて学校に登校してはいけない。
というものもある。
これは、ランプを食べた生徒が登校すると、勉強に集中できないほどの悪臭をはなつため。
だそうです。

ニューヨーク州では
・建物から飛び降りたときの処刑は死。
・ファッションセンスの悪い男性は、外出禁止。
・エレベーター内では誰とも話してはいけなく、腕を組みながらドアのほうを見なければならない。
という州法もあるのだとか。

他にも、悲しい州法が。
アメリカのテキサス州とニューハンプシャー州で「セーフ・ヘブン」と呼ばれる州法があります。
これは、虐待の形跡がなく、
テキサス州は生後72時間以内、
ニュージャージー州は、生後30日以内なら
赤ちゃんを病院か交番へ手渡すことができる。
というものです。
赤ちゃんを手渡す時には、何も質問されることはないのだそうです。
手渡してから取り戻したくなれば21日以内なら可能なのだとか。
未婚の母が出産してすぐにコインロッカーやごみ箱などに子供を捨てる事件がきっかけでできた州法。

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