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東京電力利益を家庭から91%。他の電力会社もカモは家庭向け電力!?

経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は、5月23日の審議会で電力会社の収益構造を明らかにした。

それによると、全国10電力会社の電力販売による収益を過去5年間分を調査したところ家庭向け電力の販売量は38%で利益の占める割合が69%を占めていたことがわかった。
企業向けは、販売量62%で利益の占める割合は31%を占めていた。

2006~2010年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益の5年間平均

家庭向け
販売電力量:38%(3362億kW)
売上高:49%(7兆2000億円)
利益:69%(4300億円)

工場など企業向け
販売電力量:62%(5564億kW)
売上高:51%(7兆5600億円)
利益:31%(2000億円)

最も偏りの大きかったのは
東京電力で、家庭向け電力販売量は38%(1095億kW)で、会社全体の電気事業利益の91%(1394億円)を占めていた。
企業向けは、販売量62%(1801億kW)で利益は9%(143億円)。

東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、
「2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」
と釈明している。

以下、電力会社の家庭向け電力販売量と電気事業利益の占める割合
北海道電力は、家庭向け電力販売量は44%で、会社全体の電気事業利益の57%
東北電力は、家庭向け電力販売量は36%で、会社全体の電気事業利益の61%
北陸電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の56%
中部電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の59%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の65%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の91%
中国電力は、家庭向け電力販売量は35%で、会社全体の電気事業利益の77%
四国電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の54%
九州電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の59%
沖縄電力は、家庭向け電力販売量は85%で、会社全体の電気事業利益の90%

企業向けの電気料金は、小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少ない。
家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占し、電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造。
結局、企業向け電力料金の利益幅が少ない分、家庭向け電力料金に利益を乗せらてれいる。
一般家庭にしわ寄せされている状態が明らかになった。

20~30代は逃げ切れない世代・・・

WBSでのNPO法人 クロスフィールズ小沼大地代表の話。

  • 60~70代 逃げ切った世代
  • 40~50代 逃げきろうと必死な世代
  • 20~30代 逃げ切れない世代

このフリップだされたときの小沼さんは、
「確かに話しましたが・・・」
と困った様子。

「これだけでは、誤解されてしまいかねない表現ですが、20~30代は、これからの日本は課題が山積していて、この問題に正面から向かい合わざる得ない世代。
我々の世代で切り開いていかなくてはいけない。
私たちの世代だけでは、日本社会の構造は変えられないので、40~70代の方でも若者のために何かやりたいという人たちと変えていければ~」

と話していた。

で私が言いたかったのは、小沼さんが意図していなかった意味で、20~30代の不満・不安はズバリここかなと。
本当に逃げ切れない世代だということ。

世代間で、膨らみ続ける風船を渡していって爆発したら負け的なゲームしている感じ。
爆発したら、それ以下の世代はしばらく苦しむみたいな?

60~70代は、破裂しそうな風船を渡し終わった。
40~50代は、逃げ切れる??
20~30代は絶望的だけども・・・

20~30代っていうまとまった単位ではどうにもできないなら、個人個人で備えておく!
親世代の意見に左右されない生き方が必要なのかもしれませんね。

東京電力 平均給与40歳~55歳までの給与高すぎる。185万円昇給

3月29日モーニングバード 東京電力 社員の平均給与高すぎる!
動画は削除されていました。

東京電力社員の平均給与の話は動画10分くらいから始まります。

関東の知事らが東京電力に
「給与20%削減は低いのでは」
と指摘したところ、
「国家公務員は平均634万円
東京電力社員は平均570万円で国家公務員を下回っている。」
と返答。
さらに、「東電の大卒社員は20%削減後も835万円と高水準で、給与が安いと回答するのは不見識だ」
と追及すると
東電側はようやく「大卒は55歳で1020万円」と詳細を明らかにした。
(国家公務員の給与だってもうすぐ期間限定だけど下がるのに。)

この国家公務員を下回っているという給与も
国家公務員は最終学歴が高卒の人は30%含まれている。
東京電力は高卒75%が含まれる。

東京電力の大卒平均年収630万円。

東京電力(大卒者)年齢別年収
40歳:平均835万円
50歳:平均935万円
55歳:年収1020万円

昇給半端じゃないですね。
15年間で185万円も昇給って。

そして、また公的資金1兆円+賠償のため8000億円もらうことになり、これで税金は3兆5000億円もらっちゃうことに。
この公的資金ってどうすんだろ・・・
これで公的資金注入は終わるんだろうか?
(終わらないよね・・・)
消費税にすると、1年間の税収約2%分になります。
消費税上げなくていいんじゃない?

年収は900万円くらい。高卒では上出来

高卒の電力会社社員の質問ある?
30代で年収700万円台

電力会社社員(高卒)
30代嫁、子ども1人
戸建てローン支払い中
先月残業12時間

今日の仕事
午前中。
2ちゃんのまとめスレ巡回。

午後。
二時間ほど、事務仕事。
残りは、忘年会の幹事だったんでその仕事?
後は、コーヒー飲んだり、ケータイアプリで遊んだり。
ストレスのない日々を送っています。
自分の仕事が理不尽にラクチンだ、という自覚はあります。

だそうです。
素敵な仕事ですね。
これは税金で助ける必要ないんじゃ。。。

震災前の2010年に立ち上がっている掲示板のスレだから余計に信憑性ありますね。
今こんなスレを遊び半分で立ち上げたら、犯人探しとか始まりそう。。。

飲酒運転の公務員が懲戒解雇から復活

公務員の飲酒運転で記憶に刻まれているのは、2006年8月に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した事故。
この飲酒運転事故から処分の厳罰化が広がった。
しかし、2009年9月以降「過酷だ」として免職などを取り消した判決が最高裁で相次いで確定している。
兵庫県加西市や神戸市、佐賀県の敗訴が確定して以降、自治体の処分規定見直しの動きが広がっている。

西日本新聞 2009/4/24
兵庫県加西市の元課長と神戸市消防局の元消防士長を、酒気帯び運転を理由に懲戒免職とした処分の適否が争われた2件の訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、いずれも「過酷だ」として1審神戸地裁に
続いて、処分を取り消すとの判断を示し、両市の控訴を退けた。
判決理由で島田清次郎裁判長は「免職による損害は甚大で、公務員の半生を棒に振らせるに等しい」と指摘。
「原則免職」とする指針や運用そのものは「過酷ではない」とした。

最近でも公務員の飲酒運転で受けた処分の取消判決は、ちょっと検索しただけで結構と出てきます。

2012/3/7北海道新聞
飲酒運転を理由にした懲戒免職処分は不当として、根室市職員の男性(50)が市に免職処分の取り消しを求めた訴訟で、釧路地裁(小西洋裁判長)は6日、男性の訴えを認め市に処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
男性は2010年12月9日、職場の忘年会で飲酒後、車を運転して帰宅する途中に、街灯に衝突する事故を起こした。
2011年6月、釧路地裁による懲戒免職処分の執行停止決定を受け復職した。

毎日新聞 2012/2/25
2010年5月に飲酒運転で懲戒免職となった元京都市立中学校教頭の男性(52)が、退職手当の不支給処分の取り消しを京都市に求めた訴訟。
大島真一裁判長は「飲酒事故は勤続の功績をすべて打ち消すほどの重大な背信行為とはいえず、不支給は裁量権の乱用で違法」として、処分取り消しを命じた。

懲戒解雇されても、復活しちゃうんですね。
飲酒運転なんてしなきゃいいだけなのに・・・
と思っちゃいますけど。
今回、記事見つけたのがたまたま多いですが、役職ついてたり、50代にもなって飲酒運転して懲戒解雇されるってどうなんだろ?

中国の商標問題。日本の被害!TEIJIN、INAX、KOKUYOも取得済み!

中国でiPadの商標登録の問題が話題になっていますが、日本企業も被害に遭っています。
中国では商標登録の売買に規制がなく、早いもの勝ちとなっている。
そのため、個人が海外の有名企業の商標を取得して、その企業が中国進出してくるのを待っている。
商標の登録料は日本円にして1件2万5000円程度。
中国では、このような商標の売買サイトまで立ち上がっている。

テレビに出ていたTEIJIN、INAX、KOKUYOの商標を持つ建築資材の販売会社経営者 中国人男性。

この男性、数年前から投資目的で商標登録していて、これまでに数十件の商標を登録したんだそうです。
中国人男性の商標登録

韓国の建材メーカーKCCの商標もとっていて、10数万元で売れたそうです。
しかも、この男性は、日本の有名企業TEIJIN帝人、INAX伊奈、KOKUYOも取得済み。
TEIJIN帝人 中国の商標

ローリスクハイリターンの投資ですね。
今治タオルも中国で商標を取得されていて、中国進出の壁になっているようです。
もし、なんらかの事業を中国でやろうと思うなら、商標だけでも先に出願しておいた方がいいですね!

そういえば、昔ドメイン取得でも同じようなことありましたね。

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