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2012年2月2日放送のモーニングバード「そもそも総研」動画
2012年夏、原発全停止でも日本の電気は足りる？

経産省が試算した2012年夏は9.2%電力が足りなくなる。
とされていました。
しかし、ほかにも国家戦略室内に試算があった。
別の試算は、民間出身者たちのもので、中間シナリオと楽観シナリオがありました。
中間シナリオでは、電力は2.8%足りる。
楽観シナリオでは、電力は6%足りる。
とされています。
どうして、こんなに違いが出るのでしょうか？

時間がある方は動画を観てみてください。
動画を観る時間がない方は、
2012年夏の電気は足りるの？足りるそうです。
の記事に試算内容が比較されています。
経産省の天下りのことも書かれています。

現在の原発停止状況はこちら
「原発54基中3基稼働。今後の定期検査予定。」
です。

もう、総括原価方式なんてやめて欲しいですね。

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求人内容や募集職種、仕事内容はTwitterの以下サイトへ。
https://twitter.com/jobs/home

TwitterのリクルーティングCM。
Twitterが最高で最悪の求人CMをつくるというプロジェクト。
バカらしいネタ満載になってます。笑

電波オークションについて調べてみました。

きっかけは、「拝金」という堀江貴文さんの漫画。
この漫画がいうには、

日本では『電波オークション』という制度が導入されていない。（日本は免許制）
海外の放送電波は一般公募のオークションで高値をつけた事業体に競り落とされる。
日本の電波をオークションにかけた場合、3兆円の価値があると言われている。
が、民法各社が支払っているのは、全局合計で約70億円。
3兆円の価値の電波を70億円で使わせてもらっている民法各社。
電波を対等な価格で買わないで政府と談合・癒着しているメディアが公正な「権力を監視」ができるのか？

という。

これまで日本で周波数オークションは「価格が高騰し、サービスの普及に悪影響がある」として導入が退けられてきた。
OECD諸国のほとんどが周波数オークションを採用している。それなのに日本は頑なに拒んできている。
「周波数の免許権割り当ては、総務省が行っていて、権益を奪われる形になるため、電波オークションの推進が進まない。」
との見方も。
電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、全額が総務省によって使われる。
2008年5月に電波利用料が総務省総合通信局にて職員のレクリェーションのために電波使用料を流用していたことが国会での質問により明らかになり、「道路特定財源と同様に『特定財源』のブラックボックスの中で無駄遣いされている可能性がある」という批判をうけた。

総務省が公表しているデータ
電波利用料の歳入決算状況（平成21年度）
（１）　徴収決定済額　　　６４，２８６ 百万円
（２）　収納済歳入額　　　６４，２５０ 百万円
（３）　不納欠損額　　　　　　　１８ 百万円
（４）　徴収率　　　　　　　　　９９．９７ ％

テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。
アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。
合計38億円。
電波利用料の多くは携帯電話会社が負担している。

河野太郎ブログ「本邦初公開？」では、
テレビ局の電波利用料負担は、総計34億4700万円。
対して、営業収益は3兆1150億8200万円。
（平成18年）
電波を独占して上げる収益に対して利用料は0.1%。
民法各社の細かな数字もブログに掲載されている。

また別の情報では
外資系の大手コンサルティング会社によると、英国は2000年に年間4兆5000億円の収入を、
米国は2008年に1兆8000億円の収入を、それぞれ電波オークションであげた。
米国が対象にしたのは、地デジ化により使われなくなった「700メガヘルツ帯」周波数。
この収入を地デジ移行の準備が整っていない「難視聴」世帯の対策費に使った。
という。

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電波利用料は、税収にならず全額が総務省の収入なんですね。
これって、税収にしたらとっても大きいと思うのですが。。。
テレビ局は昨年、震災の影響で広告収入が大きく落ち込んだそうですが、今までやっすく電波使ってた分を考えると全然問題ないんじゃないでしょうか。
既得権益ってよく、医師会、電力会社、農協とか言われますが、ほかにもたくさんありそうですね～
メモ程度のぐだぐだな記事で、すみません。

2012年1月20日から大阪市立図書館（市内全24館）は、自宅PCや館内で閲覧可能な電子書籍サービスを開始する。
（米EBSCOの「eBook Collection」を導入）

電子書籍になるのは、
主に個人では購入しにくい歴史史料、専門書などを電子化した。和図書は350作品。
専門事典として人文科学、医学・薬学、化学・食品、土木・機械・電気、言語・語学。
他にも、歴史史料や大阪に関する資料に加え、資格取得・ビジネス知識に関する本としてIT、簿記・会計・税務、工学および技術（電気・通信・化学ほか）、介護・看護など各分野など分野ごとに資料が閲覧可能。

さらに、古典の名作を中心に、著作権の切れた英語図書約3500作品を年度内（2012年3月末）までに検索・閲覧可能にする。

自宅PCから電子書籍サービスを利用する場合に必要なものは
WebブラウザとAdobe Reader、図書館カードとパスワードが必要となっている。

閲覧できる本の数がこれから増えていけばいいですね！

アメリカ婚姻関連弁護士学会（AAML）が全米で行った調査では、離婚原因がFacebookだと、名指ししている。
離婚調停には、SNSのやりとりを証拠として利用した弁護士が86%もいるそう。
66%の弁護士がFacebookを証拠資料として利用したという。

英国でも、離婚した5000人を対象に離婚理由を調査したところ、
「離婚理由がFacebookでのコメントや写真が関係している。」
と答えた人が19.78%の割合でいたという。
（Wired UK）

日本でmixiが全盛（？）のとき、mixi離婚って実は結構多かったりしたんだろうか？

こういう一面があることを知ると、不便でもネットがない時代もよかったのかも。
なんて思いがよぎります。