メモのアーカイブ

2012年2月2日放送のモーニングバード「そもそも総研」動画
2012年夏、原発全停止でも日本の電気は足りる？

経産省が試算した2012年夏は9.2%電力が足りなくなる。
とされていました。
しかし、ほかにも国家戦略室内に試算があった。
別の試算は、民間出身者たちのもので、中間シナリオと楽観シナリオがありました。
中間シナリオでは、電力は2.8%足りる。
楽観シナリオでは、電力は6%足りる。
とされています。
どうして、こんなに違いが出るのでしょうか？

時間がある方は動画を観てみてください。
動画を観る時間がない方は、
2012年夏の電気は足りるの？足りるそうです。
の記事に試算内容が比較されています。
経産省の天下りのことも書かれています。

現在の原発停止状況はこちら
「原発54基中3基稼働。今後の定期検査予定。」
です。

もう、総括原価方式なんてやめて欲しいですね。

電波オークションについて調べてみました。

きっかけは、「拝金」という堀江貴文さんの漫画。
この漫画がいうには、

日本では『電波オークション』という制度が導入されていない。（日本は免許制）
海外の放送電波は一般公募のオークションで高値をつけた事業体に競り落とされる。
日本の電波をオークションにかけた場合、3兆円の価値があると言われている。
が、民法各社が支払っているのは、全局合計で約70億円。
3兆円の価値の電波を70億円で使わせてもらっている民法各社。
電波を対等な価格で買わないで政府と談合・癒着しているメディアが公正な「権力を監視」ができるのか？

という。

これまで日本で周波数オークションは「価格が高騰し、サービスの普及に悪影響がある」として導入が退けられてきた。
OECD諸国のほとんどが周波数オークションを採用している。それなのに日本は頑なに拒んできている。
「周波数の免許権割り当ては、総務省が行っていて、権益を奪われる形になるため、電波オークションの推進が進まない。」
との見方も。
電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、全額が総務省によって使われる。
2008年5月に電波利用料が総務省総合通信局にて職員のレクリェーションのために電波使用料を流用していたことが国会での質問により明らかになり、「道路特定財源と同様に『特定財源』のブラックボックスの中で無駄遣いされている可能性がある」という批判をうけた。

総務省が公表しているデータ
電波利用料の歳入決算状況（平成21年度）
（１）　徴収決定済額　　　６４，２８６ 百万円
（２）　収納済歳入額　　　６４，２５０ 百万円
（３）　不納欠損額　　　　　　　１８ 百万円
（４）　徴収率　　　　　　　　　９９．９７ ％

テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。
アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。
合計38億円。
電波利用料の多くは携帯電話会社が負担している。

河野太郎ブログ「本邦初公開？」では、
テレビ局の電波利用料負担は、総計34億4700万円。
対して、営業収益は3兆1150億8200万円。
（平成18年）
電波を独占して上げる収益に対して利用料は0.1%。
民法各社の細かな数字もブログに掲載されている。

また別の情報では
外資系の大手コンサルティング会社によると、英国は2000年に年間4兆5000億円の収入を、
米国は2008年に1兆8000億円の収入を、それぞれ電波オークションであげた。
米国が対象にしたのは、地デジ化により使われなくなった「700メガヘルツ帯」周波数。
この収入を地デジ移行の準備が整っていない「難視聴」世帯の対策費に使った。
という。

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電波利用料は、税収にならず全額が総務省の収入なんですね。
これって、税収にしたらとっても大きいと思うのですが。。。
テレビ局は昨年、震災の影響で広告収入が大きく落ち込んだそうですが、今までやっすく電波使ってた分を考えると全然問題ないんじゃないでしょうか。
既得権益ってよく、医師会、電力会社、農協とか言われますが、ほかにもたくさんありそうですね～
メモ程度のぐだぐだな記事で、すみません。

2012年1月20日から大阪市立図書館（市内全24館）は、自宅PCや館内で閲覧可能な電子書籍サービスを開始する。
（米EBSCOの「eBook Collection」を導入）

電子書籍になるのは、
主に個人では購入しにくい歴史史料、専門書などを電子化した。和図書は350作品。
専門事典として人文科学、医学・薬学、化学・食品、土木・機械・電気、言語・語学。
他にも、歴史史料や大阪に関する資料に加え、資格取得・ビジネス知識に関する本としてIT、簿記・会計・税務、工学および技術（電気・通信・化学ほか）、介護・看護など各分野など分野ごとに資料が閲覧可能。

さらに、古典の名作を中心に、著作権の切れた英語図書約3500作品を年度内（2012年3月末）までに検索・閲覧可能にする。

自宅PCから電子書籍サービスを利用する場合に必要なものは
WebブラウザとAdobe Reader、図書館カードとパスワードが必要となっている。

閲覧できる本の数がこれから増えていけばいいですね！

パチンコの広告規制が2011年8月1日から始まり2ヵ月。
この広告規制は、例外なく全国一斉に行われています。
新聞の折り込みチラシは、ほぼ半減状態にあり、パチンコ店でも、のぼりやポスターの多くが撤去されている。

これまで、
「射幸心を煽ることに度々自主規制すべき。」
という話が何度もあったが、効果はなかった。

今回のパチンコ業界に対する規制は、警察庁が今年6月にパチンコの広告宣伝の規制に対しての運用方針見直しを示し、8月から運用開始になったもの。
ついに、自主規制ではなく、警察庁からの通達となった。
この規制は、「射幸心を煽る広告を一切認めない」もの。

これまで、多かったイベント告知は完全NG。
入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示、設定状況を示すような表示もNG。
交換率表記NG。

警察庁の広告規制対象外の広告宣伝は、
新台入れ替え、芸能人などの有名人の招致告知、店の所在地や設置台など射幸心を煽らない広告のみ。

この規制は、恒久的なものなのか、時限的なものなのかはまだはっきりしていないそう。
これまで煩わしかったチラシの中でも特に多かったパチンコ店のチラシ。
このまま恒久的に、この規制を続けてくれれば、無駄な紙の消費が減ることになる。
また、パチンコ業界、それに寄り添っている広告代理店、印刷業者が淘汰されれば、無駄な電力も消費されずに済む。

広告代理店や印刷業者は、経営が苦しくなるところもあるでしょう。
しかし、今まで、パチンコ業界に頼りきっていたところが淘汰されるのは自然なこと。
経済的には、パチンコ店の客が減っても、パチンコに行かない分だけ、どこかで消費されればプラスになることも多い。

今回のパチンコ広告規制は、良いことの方が多いと感じます。

追記：
パチンコ店にとっても、実は広告費削減になっていいのかもしれませんね。
たとえば、チラシを配る枚数によりますが、制作費、印刷代などを考えると、数十万円なんてすぐにかかります。
その分、スロットの設定をよく入れたりした方が、お客さんとしてはいいですよね。
実は、パチンコ店のチラシって広告代理店や印刷会社の売上貢献にしかなっていなかったのかもしれない。
なんて思っちゃいます。

日本で石灰石からゴムが作る唯一の会社『電気化学工業株式会社』
ゴムは、石油から作ることがほとんどです。

石灰石からゴムへの流れ

自前で持っている山から石灰石を採掘。

1. 石灰石（コークスで2000℃以上で加熱）
2. カーバイド（水を加える）
3. アセチレンガス（塩酸を混ぜる）
4. クロロプレンゴムができ完成

石灰石だけで売るのに比べると、付加価値がつき500倍の価格になる。
（石灰石の価格は1キロ1円程度）
クロロプレンゴムになると、1キロ500円程度に！

このゴムを使って、ゴム手袋やウェットスーツ、ワイパーのゴムなどが作られている。
石油でゴムを作ると、原油価格に原価が左右されてしまいます。
自前の山で石灰石を採掘して、そこからゴムを作ってしまう電気化学工業株式会社は、安定的に供給でき、原油価格に原価が左右されない。