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2010年7月のアーカイブ

さまざまなライセンスまとめ

ライセンスの種類にはいろいろあります。

クリエイティブ・コモンズと似ているライセンス。
クリエイティブ・コモンズは、学術研究、映画、文学、音楽、写真、などの創作物を扱うために設計されています。
クリエイティブ・コモンズで十分対応できることが多いと思いますが、こんなものもあったんだ程度に一応メモとして残しておきます。

ソフトウェアのライセンス
フリーソフトウェア財団(FSF)の「GNU GPL」

音楽を専門に扱うライセンス
オープンクリエイションの「Open Creation Public Licence」
クリエイティブ・コモンズの「Music Sharing Licence」

教育・学術用ライセンス
文化庁の「自由利用マーク」

もう活動していないっぽいライセンス

教育・学術用ライセンス
白田秀彰氏提唱の「プロメテウス」
林紘一郎氏提唱の「dマーク」

アメリカ
「サンプリング・ライセンス」・・・サンプリングなどの創造性のあるメディア変換に限って許可する。
「ファウンダーズ・コピーライト」・・・アメリカ建国時代の著作権にならって14年で著作権を放棄する仕組み。

検索しても新しい情報がでてこないものもありますので、すでに廃止のような状態のものもあるかと思います。

クリエイティブコモンズ3.0の解説まとめはこちら

デジタル教科書・教材はアリか?

電子書籍元年と言われている今年、学校教育にも電子書籍の波が!

2010年7月27日にデジタル教科書教材協議会が設立され、設立総会が行われた。
発起人は、マイクロソフト樋口泰行氏やソフトバンク孫正義氏。
会員は70社で、企業会員19社・一般会員51社。
参加企業は出版社、新聞社、テレビ局、ラジオ局、ゲーム会社、機器メーカー、通信事業者、広告代理店、シンクタンクと多岐にわたる。

デジタル教科書教材協議会の目標は「すべての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境」というもの。
今年度中にもモデル校を選定して実証実験を進め、2015年には小中高校にデジタル教科書を配備するマイルストーン案を示した。

マイルストーンとは、重要な節目・区切りとなる工程や行事、発行物などのことを指す。

デジタル教材・教科書の財源は?

設立総会で、ソフトバンク孫正義氏の「日本の小学校から大学のすべての学生約1,800万人、教師約130万人全員に電子教科書を無償配布する。」という発言があった。
財源は子供手当の月額13,000円から月額280円をもらい残りは現金給付することで解消できるという。
ソフトバンク以外の会社とも協力し、デバイス無料配布、通信費無料にする構想のようだ。

子供手当だけで賄えるのか?

2,000万台近くのデバイスを無料で配布し、通信費無料は魅力的。
だが、小中学生は0円で教科書をもらえるのに、月額280円とはいえ払いたくない人もいるだろう。
子供手当の搾取だと思う人もいるかもしれないし、反発もでてくるかもしれない。

月額280円のほかに、かかる費用はないのだろうか?
無料配布したデバイスが壊れてしまった場合、無料で再配布なんてことにはならないだろう。
修理費や新たなデバイス費用のことを考えると、誰が費用をもつにせよ、月額280円なんかではとても賄いきれないように思う。
個人が費用負担することになれば、「壊れたら必要ない」という親もいることは簡単に想像できる。
給食費も払わない親がいるのだから。

また、デバイスは時間の経過とともに、メンテナンスが必要になることも増えるだろう。
細かいことを言えば、デバイスが2,000万台と莫大な数なので、充電や通信の量が増えれば電気の使用量も増えることも馬鹿にならない。

当然、ここで大きく儲けをだそうと考えているわけではないはず(だと思いたい)。
将来のユーザーになる見込みが大きいことを考えると問題はないのかもしれない。
まだ協議会が設立したばかりで、今後どのように変化していくか注目ですね。

ちなみに、韓国では2007年にデジタル教科書の実験を開始し、4年後の2011年には義務化することが決定している。

過去の失敗

20年ほど前の「教育の情報化」や90年代後半の「教育のネット化」のように無駄な事業にならないことを祈ります。
たんなる「官公需」狙いだったのか!と思われないようにやっていってほしいですね。


個人的には、うまく財源をかけずにやっていってくれれば、こんなありがたいことはないと思います。
このようなことに税金がかけるのなら、私は文句なしです。

これからは、必須になっていく知識もどんどん増えていくだろうし、小学生・中学生の苦もなく知識を取り入れられる時期にたくさんのことを学べるのは良いことだと思う。
教育の現場に自由度が高くなるようなきっかけにもなれば良いとも思う。

OSI参照モデルを理解したほうが良い理由

前回のネットワークアーキテクチャ「OSI参照モデル」の続きです。

OSI参照モデルはあくまで基本概念。
ネットワークを実際見ると、OSI参照モデル通り7つのレイヤに役割分担されているわけではありません。
OSI参照モデルにとらわれずにネットワークに使われているTCP/IPのレイヤ構造に沿って考えた方が理解しやすい。
では、OSI参照モデルは、理解しなくても良いような気がしますが・・・

OSI参照モデルを理解した方が良い理由は、
OSI参照モデルを理解していることを前提に技術書や説明書が書かれていることがあります。

他には、ネットワーク機器の役割を把握できるメリットがある。
たとえば、ネットワーク機器のスイッチは、「レイヤ2スイッチ」「レイヤ3スイッチ」とOSI参照モデルの第1層からどこまでの階層を扱うかによって呼び分けられています。
名前のままですが、
レイヤ2スイッチ」はOSI参照モデルの第2層(データリンク層)までを扱え、
レイヤ3スイッチ」はOSI参照モデルの第3層(ネットワーク層)まで扱えます。

レイヤ3スイッチは第3層(ネットワーク層)まで扱えるのでデータのやりとりを行う経路選択の機能があります。

OSI参照モデルを覚えておくと、何かと役に立つってことですね。

MicrosoftがGoogle・Yahooの提携にストップ!?

アメリカのマイクロソフトは、グーグルとヤフーの提携は競争を阻害する「証拠」を日本の公正取引委員会に提出すると発表した。
マイクロソフトによると、
「日本の検索広告市場でグーグルは51%、ヤフーは47%のシェアを持ち、合計で98%となる。日本の消費者がWeb上で何を見つけることができ、何を見つけることができないかを、グーグルだけが決定することになる。」

また、2008年にグーグルと米ヤフーが検索広告の分野で提携する計画に対して、米司法省が独占禁止法に違反すると決定したことを引き合いに出している。
今回は検索広告分野のみではなく、検索においても提携を予定しているとのこと。

日本の公正取引委員会は、「ただちに独占禁止法の問題にはならない」と見解を発表している。

この問題は、米司法省の決定が前例にあるだけに、マイクロソフトの言い分が通りそうな気がする・・・
マイクロソフトは、Windowsのときにいろいろやっていたのに棚に上げてよく言うよ!!ってのは個人的見解です。

電子書籍端末「キンドル」8月に139ドルで発売

kindle

アマゾンは、電子書籍端末「キンドル」の新型廉価版を発売することを発表した。
これまでの最廉価モデルは189ドルだが、8月27日に無線LANのみに対応したモデルを139ドルを発売する。
189ドルで販売しているモデルは無線LANと第3世代携帯電話(3G)に対応。

今回発売する139ドルのキンドルは
本体色は黒と白の2種類
画面サイズは6インチ。

ソニーも今月、電子書籍端末の最廉価版を値下げしたばかり。
価格競争が激化している。

この値下げで今後もKindleのシェアが増えそう。
過去の値下げで、「Kindle端末販売台数の増加率は、259ドルから189ドルに値下げして以降、3倍になっている」とAmazon社CEO Jeff Bezos氏は語っている。

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