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2010年10月18日のアーカイブ

家畜削減政策で内モンゴルで悲鳴

「家畜の削減」が国家政策として進められている。
砂漠化を防ぐなど、環境維持が目的の政策。
(中国の草原保護制度の整備および草原牧畜業における生産方式の転換というものだそうです)

家畜削減をするために補助金を出している。
年間3000元(約4万円)の補償金が支給される。

しかし、家畜削減を迫られる民族は、
「今まで家畜と生活を共にしてきたのに、糧を失われる。年間3000元では生活できない。」
と悲鳴を上げているそうです。

目的は違いますが、
日本も米の量を調整するため「減反政策」やっています。
これも、米農家が生活を変えなくてはいけない状況に追い詰めたました。
そして、休耕田や耕作放棄という問題が顕在化しています。
農家さんもやってられなくなります。
うまくビジネスにしているのは一部の農家や団体。

一部の視点からしか見てないからかもしれないけど、
生活を変える必要に迫られるのは、いつだって古くから同じように生活をしているだけの人ばかりのように感じる。

日本の食料自給率について。何ベースで考える?

日本の食料自給率といえば、40%程度といわれ、大変だ!なんて言います。
しかし、この食料自給率40%は、カロリーベース。

食料自給率をカロリーベース以外で見ると、
重量ベースでは、58%。
生産額ベースでは、70%。

もあります。
生産額ベースでみると、意外に、食料自給率が高いことがわかります。

なぜ、カロリーベースが強調されているのか?というと
農業がうまくいかないので、農業関係者や農水省が、危機感を煽るため、カロリーベースが強調されているのではないか?とみられます。

食料自給率(カロリーベース)の減少はなぜ起こったのか?
一つの原因として、植物油を多く食べるようになり、輸入することになった。
油はカロリー高いので、食料自給率(カロリーベース)を低下させた。
また、ワインや、カマンベールチーズの輸入の影響もあります。

食料自給率(カロリーベース)が低くても焦らなくても良いわけ。
金額ベースでみると、食料輸入の8割は贅沢品。
タバコやワイン、カマンベールチーズなど、輸入できなくてもなんとかなるものが多い。
また、世界人口増加が鈍化していくし、休耕地も存在している。


食料自給率の話になると、今すぐこういう対策が必要だ!という人もいるし、カロリーベースに意味があるのか?という人もいる。
結局、どの話が信じれるか。だと思いますが、それぞれ立場で都合の良い数字を前面に出しているということを忘れてはいけないと思いました。

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