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電子書籍元年と言われている今年、学校教育にも電子書籍の波が!

2010年7月27日にデジタル教科書教材協議会が設立され、設立総会が行われた。
発起人は、マイクロソフト樋口泰行氏やソフトバンク孫正義氏。
会員は70社で、企業会員19社・一般会員51社。
参加企業は出版社、新聞社、テレビ局、ラジオ局、ゲーム会社、機器メーカー、通信事業者、広告代理店、シンクタンクと多岐にわたる。

デジタル教科書教材協議会の目標は「すべての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境」というもの。
今年度中にもモデル校を選定して実証実験を進め、2015年には小中高校にデジタル教科書を配備するマイルストーン案を示した。

マイルストーンとは、重要な節目・区切りとなる工程や行事、発行物などのことを指す。

デジタル教材・教科書の財源は?

設立総会で、ソフトバンク孫正義氏の「日本の小学校から大学のすべての学生約1,800万人、教師約130万人全員に電子教科書を無償配布する。」という発言があった。
財源は子供手当の月額13,000円から月額280円をもらい残りは現金給付することで解消できるという。
ソフトバンク以外の会社とも協力し、デバイス無料配布、通信費無料にする構想のようだ。

子供手当だけで賄えるのか?

2,000万台近くのデバイスを無料で配布し、通信費無料は魅力的。
だが、小中学生は0円で教科書をもらえるのに、月額280円とはいえ払いたくない人もいるだろう。
子供手当の搾取だと思う人もいるかもしれないし、反発もでてくるかもしれない。

月額280円のほかに、かかる費用はないのだろうか?
無料配布したデバイスが壊れてしまった場合、無料で再配布なんてことにはならないだろう。
修理費や新たなデバイス費用のことを考えると、誰が費用をもつにせよ、月額280円なんかではとても賄いきれないように思う。
個人が費用負担することになれば、「壊れたら必要ない」という親もいることは簡単に想像できる。
給食費も払わない親がいるのだから。

また、デバイスは時間の経過とともに、メンテナンスが必要になることも増えるだろう。
細かいことを言えば、デバイスが2,000万台と莫大な数なので、充電や通信の量が増えれば電気の使用量も増えることも馬鹿にならない。

当然、ここで大きく儲けをだそうと考えているわけではないはず(だと思いたい)。
将来のユーザーになる見込みが大きいことを考えると問題はないのかもしれない。
まだ協議会が設立したばかりで、今後どのように変化していくか注目ですね。

ちなみに、韓国では2007年にデジタル教科書の実験を開始し、4年後の2011年には義務化することが決定している。

過去の失敗

20年ほど前の「教育の情報化」や90年代後半の「教育のネット化」のように無駄な事業にならないことを祈ります。
たんなる「官公需」狙いだったのか!と思われないようにやっていってほしいですね。


個人的には、うまく財源をかけずにやっていってくれれば、こんなありがたいことはないと思います。
このようなことに税金がかけるのなら、私は文句なしです。

これからは、必須になっていく知識もどんどん増えていくだろうし、小学生・中学生の苦もなく知識を取り入れられる時期にたくさんのことを学べるのは良いことだと思う。
教育の現場に自由度が高くなるようなきっかけにもなれば良いとも思う。

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