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経済

俺のイタリアンの売上と利益

飲食業界は、原材料費30%、人件費30%でFL比率60%以下に抑えるというのが当たり前になっているそうです。
俺のイタリアンは、原材料費45%、人件費25%にして、原価をかけてお客さんを呼ぶということをしているそうです。
また、立ち飲み席を作ることで回転率を上げている。

俺のイタリアン(新橋2012/5)

  • 売上高:1091万円
  • 原材料費:450万円
  • 人件費:275万円
  • 家賃:51万円
  • その他:158万円
  • 利益:157万円

だったそうです。

この会社バリュークリエイトの坂本社長は、ブックオフを設立させた方。
2007年に売上の水増しが発覚して会長を辞任している。
バリュークリエイトは2009年 69歳で立ち上げた会社。

WBSのメモでした。

カナダの言語 第三の言語は中国語

ウォールストリートジャーナルによると、
カナダで中国の存在が大きくなっている。
資源大国カナダは中国への輸出を増やすため、カナダ西海岸では、港などのインフラ整備が進んでいる。
中国からカナダへの投資も増えていて、カナダ石油産出地域への投資額を2009年以降 計128億ドルに上っている。
カナダでは中国の旅行者や移民が増加していて、
カナダでの言語は
1位:英語
2位:フランス語
3位:中国語
と、中国語が第三の言語となっているそうです。

民間宇宙開発ベンチャー『インターオービタルシステムズ』

アメリカの民間の宇宙ベンチャー「インターオービタルシステムズ(INTERORBITAL SYSTEMS)」
夫婦で創業し、夫のロンデリック・ミリロンさんはエンジニア。
妻のランダ・ミリロンさんがCEOを務めている。
従業員8名で大半が若手エンジニアの会社。

これまで常識では考えられないほどの低価格の宇宙サービスを提供する。

2012年中には、ロケット打ち上げサービスを開始予定で、1回30万ドル~
スペースXのロケット打ち上げは1回5400万ドル。
スペースシャトルは、4億5000万ドル。

スペースXのロケット打ち上げも、破格の安さだが、さらに常識を打ち破る低価格だ。

安さの理由は、小型ロケットを束ねて飛ばすため。
これは1970年代にドイツで考案された方法。
小型ロケットを5本束ねると、大型最新ロケットと同じ飛行能力になるという。

さらに、既存技術の活用でロケット開発費は10万ドル程度に抑えられており、使われる部品は全て手作り。
使っている機械は中古品とコストを抑えている。

ロケット打ち上げサービス以外にも、
宇宙旅行サービスを手掛けるために宇宙船を開発中
宇宙船「CM-1」は、6人乗りで宇宙に最大1週間滞在できるという。
宇宙旅行の料金は1人500万ドル。
2013年に初飛行を目指す。
すでに、問い合わせが相次いでいるという。
宇宙船内は小さく、1人に割り当てられるスペースはシングルベット分程度だそうだ。

個人用人工衛星キット開発・販売している。
こちらは打ち上げ代も含め、価格は8000ドル~
宇宙の写真撮影や宇宙からメッセージ送信などもできるという。

2010-07-26 衛星オタク企業、個人用80万円の衛星キットを販売

低価格すぎるというのも怖いような気がしますが・・・
民間宇宙開発がここまで進んでいるとは思いもしませんでした。
これから、一般人でも宇宙を身近に感じることができそうですね。
個人用人工衛星キット欲しい!!

【動画】元NHK職員が給与明細をさらす

元NHK職員が給与明細をさらす動画

2010年の動画ですが、NHK職員はかなりの高給取り。
立花孝志さんという元NHK職員の方の話。
高卒32歳で年収ほぼ1000万円。

スゴイぞ!既得権益!
やりたい放題感がハンパじゃない!!

NHKは、かなりうまくやり始めている。

平成23年度の受信料収入は6725億円
(予算を45億円上回った。)
受信契約数:4,027万件(平成24年3月末時点)
受信料支払い率:75.2%
受信契約件数(地上契約と衛星契約の合計)増加:35.4万件(目標40万件)
衛星契約の増加分:78.9万件
受信料・受信契約に関するデータ | NHK

東京電力利益を家庭から91%。他の電力会社もカモは家庭向け電力!?

経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は、5月23日の審議会で電力会社の収益構造を明らかにした。

それによると、全国10電力会社の電力販売による収益を過去5年間分を調査したところ家庭向け電力の販売量は38%で利益の占める割合が69%を占めていたことがわかった。
企業向けは、販売量62%で利益の占める割合は31%を占めていた。

2006~2010年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益の5年間平均

家庭向け
販売電力量:38%(3362億kW)
売上高:49%(7兆2000億円)
利益:69%(4300億円)

工場など企業向け
販売電力量:62%(5564億kW)
売上高:51%(7兆5600億円)
利益:31%(2000億円)

最も偏りの大きかったのは
東京電力で、家庭向け電力販売量は38%(1095億kW)で、会社全体の電気事業利益の91%(1394億円)を占めていた。
企業向けは、販売量62%(1801億kW)で利益は9%(143億円)。

東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、
「2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」
と釈明している。

以下、電力会社の家庭向け電力販売量と電気事業利益の占める割合
北海道電力は、家庭向け電力販売量は44%で、会社全体の電気事業利益の57%
東北電力は、家庭向け電力販売量は36%で、会社全体の電気事業利益の61%
北陸電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の56%
中部電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の59%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の65%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の91%
中国電力は、家庭向け電力販売量は35%で、会社全体の電気事業利益の77%
四国電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の54%
九州電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の59%
沖縄電力は、家庭向け電力販売量は85%で、会社全体の電気事業利益の90%

企業向けの電気料金は、小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少ない。
家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占し、電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造。
結局、企業向け電力料金の利益幅が少ない分、家庭向け電力料金に利益を乗せらてれいる。
一般家庭にしわ寄せされている状態が明らかになった。

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