環境

風力発電を利用して走行する電気自動車『Wind Explorer』

『Wind Explorer』でオーストラリア大陸4800キロを走行し記録を打ち立てた！
また、史上初めて風力を利用して大陸を横断。
記録上、風力を利用して走行する陸上車としては全走行距離が最も長く、36時間で走行した距離も最も長い。
というおまけつき！

『Wind Explorer』はタマゴ型の小さな車体で、空気抵抗を減らし、カーボン・ファイバー製ボディーで重量220kgと軽量化されている。
また、タイヤも摩擦抵抗を軽減するため、特別な自転車用のタイヤを使用している。
バッテリーパックは、8キロワットのリチイムイオンバッテリーを装着。
大きさは『i-MiEV』の半分程度。

風力発電器は、約6メートルの竹製マストに風力タービンをつけたもの。
マストの設置に30分ほどかかるが、寝ている間に充電される。

ちょっと微妙なところは、風がなく、充電できない日は住民から電源コンセントを借りて電力を補充したこと。
全行程で10ユーロ（約1100円）分だったとはいえ、もったいない！！

温暖化対策で日本の国民が新たな負担が求められることになる初めてのケースです。

2009年11月から始まった電力の買い取り制度。
太陽光発電の余剰電力買い取り制度は、再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などで使う量を上回った電力を10年間にわたり、電力会社が買い取るもの。
電気料金に転嫁されるのは、買い取りにかかった1年間の費用を、太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）として翌年度の4～3月の電気料金に上乗せし、すべての電気利用者が電気使用量に応じて負担する仕組みになっています。
2010年の電力買い取り費用は合計400億円程度。

2011年4月からの負担額
標準家庭で月2～21円
中規模工場は月2500～1万7500円程度
大規模工場は2万4千～16万8千円程度
付加額は１キロワット時当たり0.01円（北海道電力）～0.07円（九州電力）

再生可能エネルギーによる電力の全量（家庭などの太陽光は余剰だけ）を電力会社が買い取る法案を通常国会で通れば
10年後には負担額が
標準家庭で月額150～200円
中規模工場は12万5000～17万円
大規模工場は120万～163万2千円

2011年4月からの電気料金上乗せ額は、家庭レベルではさほど困ることはなさそうですが、工場レベルでは大きな負担になりますね。
法案成立した10年後に関しては、家庭レベルでも年間にすると2400円（月200円）。
税金もこれから増えそうですし、電気代の負担などを考慮すると、10年後は現在の生活水準を維持することが精一杯になってしまうのかもしれませんね。

温度は、ある物体の寒暖の度合いを数量で表したもの。
物質を構成する分子運動のエネルギーの統計値。

気温は、大気の温度のこと。
世界気象機関の規則により、地上から1.25～2.0m の高さ（日本の気象庁の基準では1.5m）で、温度計を直接外気に当てないようにして測定した温度。

体温は体の温度。
水温は水の温度。

世界1000カ所以上の地上観測点と人工衛星のデータを解析した結果、1880年以降で2010年は史上もっとも暑かった。
（2005年と同等）
20世紀の地球の平均気温より0.62度高い。
陸域は20世紀平均より0.96度高く史上2位、海域は0.49度高い史上3位だった。
34年連続で20世紀の平均よりも高い状態が続いている。

2010年につけた「史上最高に熱い年」という記録は、長くは持たないのではないか？
と地球温暖化問題の権威として知られるＮＡＳＡのジェームズ・ハンセン博士は懸念。

最近、世界各地で起きている洪水などの異常気象も、温暖化と直接関係があるかは断定されていないものの、温暖化になると異常気象が増えるという見解を「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」している。

環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制するために導入する税金です。
政府は今年６月、「エネルギー基本計画」でエネルギー消費によるＣＯ２排出量を、２０３０年に１９９０年に比べて３０％以上削減することを決めました。

原油・石油製品、石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）などに課税する現在の石油石炭税の税額をＣＯ２排出量に応じて引き上げます。
引き揚げた分の税金を環境税とします。
石油や石炭と同じように、（石油石炭税）輸入業者・採取業者などが納税者となります。

石油石炭税の税額
原油・石油製品が１キロリットルにつき２０４０円
液化天然ガスが１トン当たり１０８０円

環境税の税額（見通し）
原油・石油製品は７９０円
液化天然ガスは８１０円
税収規模は年２４００億円程度と見込まれています。

家計の負担
ガソリン、軽油、灯油が1リットル当たり0.79円上昇。
それに伴い、電気代も上がる。
1世帯当たりの負担は年間1200円程度増える見込みとなっています。

税金の使い道は？
環境税は何に使われるのか？というのは気になるところです。
実は、今のところ環境税の使い道がはっきりしていません。
財務省は、税収の一部を省エネ対策以外にも使いたい考え。
経済産業省と環境省は、省エネ対策に使う特定財源とする考え。
総務省は、地方自治体の環境対策に使うように考えています。

各省の思惑が交錯しています。

とりあえず、税金を手に入れることは決めたけど、
これからどうやって使われるのか？
この金は誰のものになるのか？
がはっきりしていないって、どうなんでしょうね！？
税金を搾取する側は、手に入るお金の使い道ばかり考えているように感じてしまいます。

北海道などの寒い地域に住む人は、灯油が必需品なので、特に税金取られてしまいます。
北海道・東北は景気も悪いし、税金は増えるしで切り捨てられている感も・・・