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社会問題

OECDの幸福度指標(より良い暮らし指標)2012年ランキング

幸福度指標(より良い暮らし指標)は、それぞれの国の国民の幸福度を測定したもの。
OECD加盟国など36カ国のランキング。
(OECD加盟34カ国+ロシア、ブラジル)

OECDの幸福度指標(より良い暮らし指標)2012年 ランキング

1位 オーストラリア
2位 ノルウェー
3位 アメリカ
4位 スウェーデン
5位 デンマーク
6位 カナダ
7位 スイス
8位 オランダ
9位 ニュージーランド
10位 ルクセンブルグ
11位 フィンランド
12位 イギリス
13位 アイスランド
14位 ベルギー
15位 アイルランド
16位 オーストリア
17位 ドイツ
18位 フランス
19位 スペイン
20位 スロベニア
21位 日本
22位 イタリア
23位 チェコ
24位 韓国
25位 イスラエル
26位 スロバキア
27位 ポーランド
28位 ギリシャ
29位 ポルトガル
30位 ハンガリー
31位 エストニア
32位 ロシア
33位 ブラジル
34位 チリ
35位 メキシコ
36位 トルコ

日本のランキング内訳
住宅(Housing):25位
収入(Income):6位
雇用(Jobs):15位
コミュニティー(Community):22位
教育(Education):2位
環境(nvironment):24位
ガバナンス(Civic Engagement):23位
健康・衛生(Health):29位
生活の満足度(Life Satisfaction):27位
安全(Safety):1位
ワーク・ライフ・バランス(Work-Life Balance):34位

良いところと悪いところに差がありすぎますね。
ワークライフバランスは、週50時間以上働く人の割合が高く、1日の中で余暇や睡眠、食事などに使う時間が少なかったため。

【CM】英国王室を侮辱!?中国のパンダタクシー

先月からロンドンで営業を開始したパンダタクシー。
50台のパンダタクシーをPRするために作られたCMが物議をかもしている。

【CM】英国王室を侮辱!?中国のパンダタクシー

このCMは、四川省成都市対外文化交流協会が制作したもの。

女王「タクシー!」
ケイト妃「なぜリムジンに乗らないの?」
女王「国の経済はひっ迫しているの。私たちが節約して国民にお手本を示すの。」
ケイト妃「私、タクシーに乗るために結婚したんじゃない。」
ウィリアム王子「女王の言う通りだよ。一般市民は我々が節約している姿を見たいんだよ。」
ケイト妃「そんなわけない。努力をすれば私たちみたいになれるとでも?」
女王「あなたのようにね。」

みたいな会話が繰り広げられている。

この映像に英国から
「英国王室を侮辱している。」
「本当に下品。」
「バカにしている。」
と非難の声が上がっている。

四川省成都市対外文化交流協会は「差し障りのないジョーク」とコメントしている。

イギリス人が王室を皮肉るならまだしも、ほかの国からこんな風にちゃかされたくないですよね。

パンダタクシーとは、ただパンダの顔に見えるよう塗装された車。
なぜパンダなのかは不明。
かわいいから。とかだけなら笑える。

【画像】原口一博さんの手のひら返しがスゴイ!

2011年6月のこと。

20110602原口一博議員

えぇぇぇぇ!!!!

政治家はホントすごい!
と思う。
ある意味。

テレビでていいこといってる風だけどね。
結局はコレなのか!

【動画】元NHK職員が給与明細をさらす

元NHK職員が給与明細をさらす動画

2010年の動画ですが、NHK職員はかなりの高給取り。
立花孝志さんという元NHK職員の方の話。
高卒32歳で年収ほぼ1000万円。

スゴイぞ!既得権益!
やりたい放題感がハンパじゃない!!

NHKは、かなりうまくやり始めている。

平成23年度の受信料収入は6725億円
(予算を45億円上回った。)
受信契約数:4,027万件(平成24年3月末時点)
受信料支払い率:75.2%
受信契約件数(地上契約と衛星契約の合計)増加:35.4万件(目標40万件)
衛星契約の増加分:78.9万件
受信料・受信契約に関するデータ | NHK

東京電力利益を家庭から91%。他の電力会社もカモは家庭向け電力!?

経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は、5月23日の審議会で電力会社の収益構造を明らかにした。

それによると、全国10電力会社の電力販売による収益を過去5年間分を調査したところ家庭向け電力の販売量は38%で利益の占める割合が69%を占めていたことがわかった。
企業向けは、販売量62%で利益の占める割合は31%を占めていた。

2006~2010年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益の5年間平均

家庭向け
販売電力量:38%(3362億kW)
売上高:49%(7兆2000億円)
利益:69%(4300億円)

工場など企業向け
販売電力量:62%(5564億kW)
売上高:51%(7兆5600億円)
利益:31%(2000億円)

最も偏りの大きかったのは
東京電力で、家庭向け電力販売量は38%(1095億kW)で、会社全体の電気事業利益の91%(1394億円)を占めていた。
企業向けは、販売量62%(1801億kW)で利益は9%(143億円)。

東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、
「2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」
と釈明している。

以下、電力会社の家庭向け電力販売量と電気事業利益の占める割合
北海道電力は、家庭向け電力販売量は44%で、会社全体の電気事業利益の57%
東北電力は、家庭向け電力販売量は36%で、会社全体の電気事業利益の61%
北陸電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の56%
中部電力は、家庭向け電力販売量は33%で、会社全体の電気事業利益の59%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の65%
関西電力は、家庭向け電力販売量は38%で、会社全体の電気事業利益の91%
中国電力は、家庭向け電力販売量は35%で、会社全体の電気事業利益の77%
四国電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の54%
九州電力は、家庭向け電力販売量は41%で、会社全体の電気事業利益の59%
沖縄電力は、家庭向け電力販売量は85%で、会社全体の電気事業利益の90%

企業向けの電気料金は、小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少ない。
家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占し、電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造。
結局、企業向け電力料金の利益幅が少ない分、家庭向け電力料金に利益を乗せらてれいる。
一般家庭にしわ寄せされている状態が明らかになった。

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