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社会問題

中国の商標問題。日本の被害!TEIJIN、INAX、KOKUYOも取得済み!

中国でiPadの商標登録の問題が話題になっていますが、日本企業も被害に遭っています。
中国では商標登録の売買に規制がなく、早いもの勝ちとなっている。
そのため、個人が海外の有名企業の商標を取得して、その企業が中国進出してくるのを待っている。
商標の登録料は日本円にして1件2万5000円程度。
中国では、このような商標の売買サイトまで立ち上がっている。

テレビに出ていたTEIJIN、INAX、KOKUYOの商標を持つ建築資材の販売会社経営者 中国人男性。

この男性、数年前から投資目的で商標登録していて、これまでに数十件の商標を登録したんだそうです。
中国人男性の商標登録

韓国の建材メーカーKCCの商標もとっていて、10数万元で売れたそうです。
しかも、この男性は、日本の有名企業TEIJIN帝人、INAX伊奈、KOKUYOも取得済み。
TEIJIN帝人 中国の商標

ローリスクハイリターンの投資ですね。
今治タオルも中国で商標を取得されていて、中国進出の壁になっているようです。
もし、なんらかの事業を中国でやろうと思うなら、商標だけでも先に出願しておいた方がいいですね!

そういえば、昔ドメイン取得でも同じようなことありましたね。

アメリカ大統領予備選 ネガティブCM ギングリッチとサントラム

今日はスーパーThseday!!
2012年の大統領選。
現在、米大統領選に向けた共和党の候補者選びで誹謗中傷合戦が起こっている。
ネガティブキャンペーンが多すぎて、アメリカ国民はうんざりしているそう。

例えば、以下の2つのCM。

サントラム候補のネガティブキャンペーンCM

銃を持っているのはロムニー候補のそっくりさん。
ネガティブキャンペーンをさらに皮肉るCMとなっている。
ネガティブ攻撃マシンのロムニーが現れた。
「ロムニーのネガティブ攻撃は裏目に出ているとしか思えない。」


ロムニー氏を支持した人たちが次々と崖から落ちていくCM

ギングリッチ候補のネガティブキャンペーンCM

選挙に勝つだけのために情報を歪め、欺いているのはどんな人物だろう?
この男「ミットロムニー」。

これらのCMは候補者非公認PACによるもの。
PACとは、政治活動組織。
PACはもともと政治献金が禁じられている企業などが設立し、政治家に間接的に支援をするための組織。
寄付の金額にも制限があり、PACが使える資金は限られたものだった。

しかし、2010年に連邦最高裁判所が出した判決で状況が一変。
判決は「PACは特定の候補者と連携しない場合、有権者から無制限の寄付を受け取って良い。」という。
無制限の寄付を受けられるようになり、PACは『スーパーPAC』と呼ばれるようになり、影響力を強めている。

ロムニー候補支援のスーパーPACは、資金を約3680万ドル集めている。
そのうち、1月の広告キャンペーンに約1400万ドルを使っている。

ギングリッチ候補支援のスーパーPACは、資金を1310万ドル集めている。
そのうち、1100万ドルをCMに投資した。

巨額の資金を受けているスーパーPACによって、ネガティブキャンペーンCMの比率は4年前の4%に比べて、今回は50%にも上るそうです。

イタリア 納税を促すCM

イタリア政府 納税すればあなたにサービスとして戻ってきます。

債務危機のイタリア。
今後、付加価値税が上昇していく上で、

Se tutti pagano le tasse le tasse ripagano tutti Con i servizi
「すべての納税者がきちんと納税すればサービスとしてあなたに還元されます。」

というCM。

寄生虫のCMでも書いたのですが、レシートを出さずに売上をごまかし納税を避けるという事業者もいるそうで。
急にはなかなか難しいですよね。

日本も他人ごとではなくなりそうですね。。。

日本 児童虐待の相談件数(2008~2011年度)

日本 児童虐待の相談件数(2008~2011年度)
児童虐待の相談件数(2008~2011年度)
(厚生労働省調べ)

2011年度 虐待種類別の相談件数
性的虐待:1349件
心理的虐待:14,617件
ネグレクト:18,055件
身体的虐待:21,133件

イタリア政府 反脱税CM『寄生虫』

イタリア政府 反脱税CM『寄生虫』

寄生虫の画像が次々と現れ、最後に男の顔の説明に『脱税は社会の寄生虫』というメッセージ。
寄生虫と人間を同じように紹介していくというのはインパクトありますね。

イタリアでは、2011年に付加価値税(日本でいう消費税)が20%から21%に上がり、2012年9月には23%に増税されることが決まっています。
増税されると、脱税する会社やお店が増えるためこのようなCMが流されていました。
(例えば、レシートを発行せずに、納税を逃れようとするそうです。)

イタリア政府は、きちんと納税すればサービスで還元される!
というCMもあります。

日本でも、増税のときに脱税をしないように!
というスポットCMが流されるかもしれませんね。

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